食育基本法

【目次】
   
前 文
 
第1章
総 則
(第1条~第15条)
第2章
食育推進基本計画等
(第16条~第18条)
第3章
基本的施策
(第19条~第25条)
第4章
食育推進会議等
(第26条~第33条)
   
附 則
 



  平成17・6・17・法律 63号  



前 文



21世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも“食”が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて“食”に関する知識と“食”を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、人々は、毎日の“食”の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな“食”の安全上の問題や、“食”の海外への依存の問題が生じており、“食”に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、“食”の安全の確保の面からも、自ら“食”のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の“食”が失われる危機にある。
こうした“食”をめぐる環境の変化の中で、国民の“食”に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進め、“食”に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民1人1人が“食”について改めて意識を高め、自然の恩恵や“食”に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ、“食”に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。
ここに、食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。


第1章 総 則


(目的)

第1条 この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。

(国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成)

第2条 食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。

(食に関する感謝の念と理解)

第3条 食育の推進に当たっては、国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。

(食育推進運動の展開)

第4条 食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない。

(子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割)

第5条 食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう、行われなければならない。

(食に関する体験活動と食育推進活動の実践)

第6条 食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として、行われなければならない。

(伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献)

第7条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。

(食品の安全性の確保等における食育の役割)

第8条 食育は、食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎であることにかんがみ、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資することを旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。

(国の責務)

第9条 国は、第2条から前条までに定める食育に関する基本理念(以下“基本理念”という。)にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

(地方公共団体の責務)

第10条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(教育関係者等及び農林漁業者等の責務)

第11条 教育並びに保育、介護その他の社会福祉、医療及び保健(以下“教育等”という。)に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体(以下“教育関係者等”という。)は、食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。


2 農林漁業者及び農林漁業に関する団体(以下“農林漁業者等”という。)は、農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。

(食品関連事業者等の責務)

第12条 食品の製造、加工、流通、販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体(以下“食品関連事業者等”という。)は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。

(国民の責務)

第13条 国民は、家庭、学校、保育所、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

(法制上の措置等)

第14条 政府は、食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

(年次報告)

第15条 政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。


第2章 食育推進基本計画等


(食育推進基本計画)

第16条 食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとする。


2 食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1.食育の推進に関する施策についての基本的な方針
2.食育の推進の目標に関する事項
3.国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項
4.前3号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項


3 食育推進会議は、第1項の規定により食育推進基本計画を作成したときは、速やかにこれを内閣総理大臣に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、その要旨を公表しなければならない。


4 前項の規定は、食育推進基本計画の変更について準用する。

(都道府県食育推進計画)

第17条 都道府県は、食育推進基本計画を基本として、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下“都道府県食育推進計画”という。)を作成するよう努めなければならない。


2 都道府県(都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては、都道府県食育推進会議)は、都道府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。

(市町村食育推進計画)

第18条 市町村は、食育推進基本計画(都道府県食育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画)を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下“市町村食育推進計画”という。)を作成するよう努めなければならない。


2 市町村(市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては、市町村食育推進会議)は、市町村食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、その要旨を公表しなければならない。


第3章 基本的施策


(家庭における食育の推進)

第19条 国及び地方公共団体は、父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室その他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

(学校、保育所等における食育の推進)

第20条 国及び地方公共団体は、学校、保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一環として行われる農場等における実習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。

(地域における食生活の改善のための取組の推進)

第21条 国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センター、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。

(食育推進運動の展開)

第22条 国及び地方公共団体は、国民、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。


2 国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図りながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

(生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等)

第23条 国及び地方公共団体は、生産者と消費者との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。

(食文化の継承のための活動への支援等)

第24条 国及び地方公共団体は、伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

(食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進)

第25条 国及び地方公共団体は、すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。


2 国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。


第4章 食育推進会議等


(食育推進会議の設置及び所掌事務)

第26条 内閣府に、食育推進会議を置く。


2 食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

1.食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進すること。
2.前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。

(組織)

第27条 食育推進会議は、会長及び委員25人以内をもって組織する。

(会長)

第28条 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。


2 会長は、会務を総理する。


3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(委員)

第29条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

1.内閣府設置法(平成11年法律第89号)第9条第1項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第4条第1項第17号に掲げる事項に関する事務及び同条第3項第27号の3に掲げる事務を掌理するもの(次号において“食育担当大臣”という。)
2.食育担当大臣以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
3.食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者


2 前項第3号の委員は、非常勤とする。

(委員の任期)

第30条 前条第1項第3号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。


2 前条第1項第3号の委員は、再任されることができる。

(政令への委任)

第31条 この章に定めるもののほか、食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

(都道府県食育推進会議)

第32条 都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、都道府県食育推進会議を置くことができる。


2 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

(市町村食育推進会議)

第33条 市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。


2 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

最初
附 則


(施行期日)

第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成17年7月15日(平17政235)

(内閣府設置法の一部改正)

第2条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第4条第1項に次の1号を加える。

17.食育の推進を図るための基本的な政策に関する事項


第4条第3項第27号の2の次に次の1号を加える。

27の3.食育推進基本計画(食育基本法(平成17年法律第63号)第16条第1項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。


第40条第3項の表中
少子化社会対策会議
少子化社会対策基本法

”を“
食育推進会議
食育基本法
少子化社会対策会議
少子化社会対策基本法

”に改める。


식육기본법

목차

       전문
제1장  총칙
제2장  식육추진기본계획 등
제3장  기본적 시책
제4장  식육추진회의 등
       부칙

이 법률은 2005년 6월 17일 법률제63호로 제정되었음.

전문

21세기에 일본의 발전을 위해서는 아이들이 건전한 마음과 신체를 길러 미래와 국제사회로 향해 날아갈 수 있도록 하는 동시에 모든 국민이 심신의 건강을 확보하여 평생 생동감 넘치게 살 수 있도록 하는 것이 중요하다.
아이들이 풍부한 인간성을 키우고 살아가는 힘을 몸에 익히기 위해서는 무엇보다도 ‘먹거리’가 중요하다. 지금 다시, 식육을 살아가는 데 있어서의 기본이며, 지육, 덕육 및 체육의 기초가 되어야 할 것으로 자리매김하는 동시에, 여러 가지 경험을 통해서 ‘먹거리’에 관한 지식과 ‘먹거리’를 선택하는 힘을 습득하여 건전한 식생활을 실천할 수 있는 인간을 기르는 식육을 추진하는 것이 요구되고 있다. 원래, 식육은 모든 세대의 국민에게 필요한 것이지만, 아이들에 대한 식육은 심신의 성장 및 인격의 형성에 큰 영향을 미쳐 평생 건전한 마음과 신체를 길러 풍부한 인간성을 양성해 가는 기초가 되는 것이다.
한편, 사회경제 정세가 어지럽게 변화하고 날마다 바쁜 생활을 보내는 가운데, 사람들은 매일의 ‘먹거리’의 중요함을 잊기 십상이다. 국민의 식생활에서는 영양의 치우침, 불규칙한 식사, 비만이나 생활습관병의 증가, 과도한 다이어트 지향 등의 문제에 더하여 새로운 ‘먹거리’의 안전상의 문제나, ‘먹거리’의 해외의존 문제가 생기고 있어 ‘먹거리’에 관한 정보가 사회에 범람하는 가운데 사람들은 식생활 개선 면에서도, ‘먹거리’의 안전 확보 면에서도  스스로 ‘먹거리’에 대해 배울 것이 요구되고 있다. 또한, 풍부한 초록(산)과 물로 둘러싸인 자연 아래서 선대로부터 길러져 온 지역의 다양성과 풍부한 미각이나 문화의 향기 넘치는 일본의 ‘먹거리’가 없어질 위기에 있다.
이러한 ‘먹거리’를 둘러싼 환경의 변화 속에서 국민의 ‘먹거리’에 관한 생각을 길러 건전한 식생활을 실현하는 것이 요구되는 동시에 도시와 농산어촌의 공생·대류(對流)를 진행시켜 ‘먹거리’에 관한 소비자와 생산자의 신뢰관계를 구축하고, 지역사회의 활성화, 풍부한 식생활 문화의 계승 및 발전, 환경과 조화를 이룬 식량의 생산ㆍ소비의 추진 및 식량자급율의 향상에 기여하는 것이 기대되고 있다.
국민 각자가 ‘먹거리’에 대해 재차 의식을 높여 자연의 혜택이나 ‘먹거리’에 관련된 사람들의 여러 가지 활동에 대한 감사의 생각이나 이해가 깊어지면서, ‘먹거리’에 관해 신뢰할 수 있는 정보에 의거한 적절한 판단을 할 능력을 익힘으로써 심신의 건강을 증진하는 건전한 식생활을 실천하기 위하여 지금이야말로 가정, 학교, 어린이집, 지역 등을 중심으로 국민운동으로 하여 식육추진에 임해 가는 것이 우리에게 부과되어 있는 과제이다. 나아가 식육추진에 관한 일본의 대응이 해외와의 교류 등을 통하여 식육에 관한 국제적 공헌으로 이어지기를 기대한다.
여기에, 식육에 관하여 기본이념을 분명히 하여 그 방향성을 제시하고 국가, 지방공공단체 및 국민의 식육추진에 관한 대응을 종합적이고 계획적으로 추진하기 위하여 이 법률을 제정한다.

제1장  총 칙

제1조 (목적) 이 법률은 근년에 국민의 식생활을 둘러싼 환경의 변화에 수반하여 국민이 평생 건전한 심신을 배양하고 풍부한 인간성을 함얌하기 위한 식육을 추진하는 것이 긴요한 과제가 되고 있음을 감안하여, 식육에 관하여 기본이념을 정하고 국가, 지방공공단체 등의 책무를 분명히 하는  동시에 식육시책의 기본이 되는 사항을 정함으로써 식육시책을 종합적이고 계획적으로 추진하고, 또한 현재 및 장래에 건강하고 문화적인 국민의 생활과 풍요롭고 활력 있는 사회의 실현에 기여하는 것을 목적으로 한다.

제2조 (국민의 심신의 건강 증진과 넉넉한 인간형성) 식육은 먹거리에 관한 적절한 판단력을 길러 평생 건전한 식생활을 실현함으로써, 국민의 심신의 건강 증진과 넉넉한 인간형성에 이바지하는 것을 취지로 하여 이루어져야 한다.

제3조 (먹거리에 관한 감사의 생각과 이해) 식육의 추진에 있어서는, 국민의 식생활이 자연의 혜택 위에 성립되고 있고 또 먹거리에 관련된 사람들의 여러 가지 활동으로 지탱되고 있는 것에 대하여 감사하는 마음과 이해가 깊어지도록 배려하여야 한다.

제4조 (식육추진운동의 전개) 식육을 추진하기 위한 활동은 국민, 민간단체 등의 자발적 의사를 존중하고, 지역의 특성을 배려하며, 지역주민 기타 사회를 구성하는 다양한 주체의 참가와 협력을 얻는 것으로 하는 동시에, 그 제휴를 도모하면서 널리 전국적으로 전개하여야 한다.

제5조 (아이의 식육에 있어서의 보호자, 교육관계자 등의 역할) 식육은 부모 기타 보호자에 있어서는 가정이 식육에서 중요한 역할을 하고 있음을 인식하는 동시에, 아이의 교육, 보육 등을 하는 자에 있어서는 교육, 보육 등에 있어서의 식육의 중요성을 충분히 자각하여 적극적으로 아이의 식육추진활동에 임하도록 이루어져야 한다.

제6조 (먹거리에 관한 체험활동과 식육추진활동의 실천)  식육은 널리 국민이 가정, 학교, 어린이집, 지역 기타 모든 기회와 모든 장소를 이용하여 식료의 생산에서 소비 등에 이르기까지 음식에 관한 여러 가지 체험활동을 하는 동시에 스스로 식육추진활동을 실천함으로써, 음식에 관한 이해가 깊어지는 것을 취지로 하여 이루어져야 한다.

제7조 (전통적인 먹거리 문화, 환경과 조화를 이룬 생산 등에 대한 배려 및 농산어촌의 활성화와 식료자급률 향상에 대한 공헌) 식육은 일본의 전통 있는 뛰어난 식생활 문화, 지역특성을 살린 식생활, 환경과 조화를 이룬 식료의 생산과 그 소비 등을 배려하여 일본의 식료의 수요 및 공급 상황에 대한 국민의 이해를 깊게 하는 동시에, 식료의 생산자와 소비자의 교류 등을 도모함으로써 농산어촌의 활성화와 일본의 식료자급률 향상에 이바지하도록 추진되어야 한다.

제8조 (식품의 안전성 확보 등에 있어서의 식육의 역할) 식육은 식품의 안전성이 확보되어 안심하고 소비할 수 있는 것이 건전한 식생활의 기초임을 감안하여, 식품의 안전성을 비롯한 먹거리에 관한 폭넓은 정보의 제공 및 이에 대한 의견교환이 먹거리에 관한 지식과 이해를 깊게 하고 국민의 적절한 식생활 실천에 이바지하는 것을 취지로 하여 국제적인 제휴를 도모하면서 적극적으로 이루어져야 한다.

제9조 (국가의 책무) 국가는 제2조 내지 전조에 정하는 식육에 관한 기본이념(이하 “기본이념”이라 한다)에 따라 식육추진시책을 종합적이고 계획적으로 책정하고 실시하는 책무를 진다.

제10조 (지방공공단체의 책무) 지방공공단체는 기본이념에 따라 식육추진에 관하여 국가와의 제휴를 도모하면서 그 지방공공단체 구역의 특성을 살린 자주적인 시책을 책정하고 실시하는 책무를 진다.

제11조 (교육관계자 등 및 농림어업자 등의 책무) ①교육 및 보육, 개호 기타 사회복지, 의료 및 보건(이하 “교육 등”이라 한다)에 관한 직무에 종사하는 자, 교육 등에 관한 관계기관 및 관계단체(이하 “교육 관계자 등”이라 한다)는 먹거리에 관한 관심 및 이해 증진에 기여해야 할 중요한 역할을 감안하여, 기본이념에 따라 모든 기회와 모든 장소를 이용하여 적극적으로 식육을 추진하도록 노력하는 동시에 타인이 실시하는 식육의 추진활동에 협력하도록 노력한다.
  ②농림어업자 및 농림어업에 관한 단체(이하 “농림어업자 등”이라 한다)는 농림어업에 관한 체험활동 등이 먹거리에 관한 국민의 관심 및 이해를 증진하는데 있어서 중요한 의의를 가지는 것임을 감안하여, 기본이념에 따라 농림어업에 관한 다양한 체험 기회를 적극적으로 제공하고, 자연의 혜택과 먹거리에 관련된 사람들의 활동의 중요성에 대하여 국민의 이해가 깊어지도록 노력하는 동시에, 교육 관계자 등과 서로 제휴하여 식육의 추진활동을 실시하도록 노력한다.

제12조 (식품관련 사업자 등의 책무) 식품의 제조, 가공, 유통, 판매 또는 식사를 제공하는 사업자 및 그 조직단체(이하 “식품관련 사업자 등”이라 한다)는 기본이념에 따라 그 사업 활동에 관하여 자주적이고 적극적으로 식육추진에 스스로 노력하는 동시에, 국가 또는 지방공공단체가 실시하는 식육추진시책 기타 식육추진활동에 협력하도록 노력한다.

제13조 (국민의 책무) 국민은 가정, 학교, 어린이집, 지역 기타 사회의 모든 분야에서 기본이념에 따라 평생 건전한 식생활의 실현에 스스로 노력하는 동시에 식육추진에 기여하도록 노력한다.

제14조 (법제상의 조치 등) 정부는 식육추진시책을 실시하는데 필요한 법제상 또는 재정상의 조치 기타 조치를 강구하여야 한다.

제15조 (연차보고) 정부는 매년 국회에 정부가 식육추진에 관하여 강구한 시책에 관한 보고서를 제출하여야 한다.

제2장  식육추진기본계획 등

제16조 (식육추진기본계획) ①식육추진회의는 식육추진시책의 종합적이고 계획적인 추진을 도모하기 위하여 식육추진기본계획을 작성한다.
  ②식육추진기본계획은 다음에 열거하는 사항에 대하여 정한다.
  1. 식육의 추진시책에 대한 기본적인 방침
  2. 식육의 추진목표에 관한 사항
  3. 국민 등이 실시하는 자발적인 식육추진활동 등의 종합적인 촉진에 관한 사항
  4. 전 3호에 열거하는 것 외에 식육추진시책을 종합적이고 계획적으로 추진하는데 필요한 사항
  ③식육추진회의는 제1항의 규정에 의해 식육추진기본계획을 작성한 때에는, 신속하게 이를 내각총리대신에게 보고하고 관계 행정기관의 장에게 통지하는 동시에 그 요지를 공표하여야 한다.
  ④전항의 규정은 식육추진기본계획의 변경에 대하여 준용한다.

제17조 (도도부현 식육추진계획) ①도도부현은 식육추진기본계획을 기본으로 하여 해당 도도부현 구역 내의 식육추진시책에 관한 계획(이하 “도도부현 식육추진계획”이라 한다)을 작성하도록 노력하여야 한다.
  ②도도부현(도도부현식육추진회의가 설치되어 있는 도도부현에 있어서는, 도도부현식육추진회의)은 도도부현 식육추진계획을 작성하거나 변경한 때에는 신속하게 그 요지를 공표하여야 한다.

제18조 (시읍면 식육추진계획) ①시읍면은 식육추진기본계획(도도부현 식육추진계획이 작성되어 있는 때에는, 식육추진기본계획 및 도도부현 식육추진계획)을 기본으로 하여 해당 시읍면 구역 내의 식육추진시책에 관한 계획(이하 “시읍면 식육추진계획”이라 한다)을 작성하도록 노력하여야 한다.
  ②시읍면(시읍면 식육추진회의가 설치되어 있는 시읍면에 있어서는, 시읍면식육추진회의)은 시읍면 식육추진계획을 작성하거나 변경한 때에는 신속하게 그 요지를 공표하여야 한다.

제3장  기본적 시책

제19조 (가정에서의 식육추진) 국가 및 지방공공단체는 부모 기타 보호자 및 아이의 음식에 대한 관심 및 이해를 깊게 하여 건전한 식습관 확립에 이바지하도록 부모자식이 함께 참가하는 요리교실 기타 식사에 대한 바람직한 습관을 배우면서 먹거리를 즐길 기회의 제공, 건강미에 관한 지식의 계발 기타 적절한 영양관리 지식의 보급 및 정보의 제공, 임산부에 대한 영양지도 또는 유아를 비롯한 아이를 대상으로 하는 발달단계에 맞는 영양지도 기타 가정에서의 식육추진을 지원하는데 필요한 시책을 강구한다.

제20조 (학교, 어린이집 등에서의 식육추진) 국가 및 지방공공단체는 학교, 어린이집 등에서 매력 있는 식육추진에 관한 활동을 효과적으로 촉진함으로써 아이의 건전한 식생활의 실현 및 건전한 심신의 성장을 도모할 수 있도록 학교, 어린이집 등에서의 식육추진지침 작성에 관한 지원, 식육지도에 어울리는 교직원의 배치 및 지도적 입장에 있는 자의 식육추진 역할에 대한 의식 계발 기타 식육지도체제의 정비, 학교, 어린이집 등 또는 지역 특색을 살린 학교급식 등의 실시, 교육의 일환으로 이루어지는 농장 등에서의 실습, 식품의 조리, 식품폐기물의 재생이용 등 여러 가지 체험활동을 통한 아이의 음식에 관한 이해의 촉진, 과도한 다이어트 또는 비만이 심신의 건강에 미치는 영향 등에 대한 지식의 계발 기타 필요한 시책을 강구한다.

제21조 (지역에서의 식생활 개선을 위한 대응의 추진) 국가 및 지방공공단체는 지역에서 영양, 식습관, 식료의 소비 등에 관한 식생활 개선을 추진하여 생활습관병을 예방하고 건강을 증진하기 위하여 건전한 식생활지침의 책정 및 보급 계발, 지역에서의 식육추진에 관한 전문적 지식을 가지는 자의 양성 및 자질의 향상 및 그 활용, 보건소, 시읍면 보건센터, 의료기관 등에서의 식육에 관한 보급 및 계발 활동의 추진, 의학교육 등에서 식육지도의 충실, 식품관련 사업자 등이 실시하는 식육추진을 위한 활동에 대한 지원 등 필요한 시책을 강구한다.

제22조 (식육추진운동의 전개) ①국가 및 지방공공단체는 국민, 교육관계자등, 농림어업자등, 식품관련 사업자등 기타 사업자 혹은 그 조직단체 또는 소비생활의 안정 및 향상 등을 위한 활동을 하는 민간단체가 자발적으로 실시하는 식육추진활동이 지역의 특성을 살리고 서로 긴밀한 제휴 협력을 도모하면서 널리 전국적으로 전개되도록 하는 동시에, 관계자 상호간의 정보 및 의견 교환이 촉진되도록 식육추진 보급계발을 도모하기 위한 행사의 실시, 중점적이고 효과적으로 식육추진활동을 추진하기 위한 기간의 지정 기타 필요한 시책을 강구한다.
  ②국가 및 지방공공단체는 식육추진에 있어서는 식생활 개선을 위한 활동 기타 식육추진활동에 종사하는 자원봉사가 맡고 있는 역할의 중요성을 감안하여, 이러한 자원봉사와의 제휴 협력을 도모하면서 그 활동의 충실을 도모할 수 있도록 필요한 시책을 강구한다.

제23조 (생산자와 소비자의 교류 촉진, 환경과 조화를 이룬 농림어업의 활성화등) 국가 및 지방공공단체는 생산자와 소비자 사이의 교류 촉진 등에 의해 생산자와 소비자의 신뢰관계를 구축하고, 식품의 안전성 확보, 식료 자원의 유효한 이용촉진 및 국민의 먹거리에 대한 이해와 관심의 증진을 도모하는 동시에, 환경과 조화를 이룬 농림어업의 활성화에 이바지하기 위하여 농림수산물의 생산, 식품의 제조, 유통 등에서의 체험활동 촉진, 농림수산물의 생산지역 내의 학교급식 등에서의 이용 기타 그 지역 내 소비의 촉진, 창의ㆍ연구를 살린 식품폐기물의 발생억제 및 재생이용등 필요한 시책을 강구한다.

제24조 (먹거리 문화의 계승을 위한 활동에 대한 지원등) 국가 및 지방공공단체는 전통적인 행사나 작법과 결합된 먹거리 문화, 지역의 특색 있는 먹거리 문화등 일본의 전통이 있는 뛰어난 먹거리 문화의 계승을 추진하기 위하여 이들에 관한 계발 및 지식의 보급 기타 필요한 시책을 강구한다.

제25조 (식품의 안전성, 영양 기타 식생활에 관한 조사, 연구, 정보의 제공 및 국제교류의 추진) ①국가 및 지방공공단체는 모든 세대(世代)의 국민의 적절한 식생활의 선택에 이바지하도록 국민의 식생활에 관하여 식품의 안전성, 영양, 식습관, 식료의 생산, 유통ㆍ소비 및 식품폐기물의 발생 및 그 재생이용 상황 등에 대하여 조사 및 연구를 실시하는 동시에, 필요한 각종 정보의 수집, 정리 및 제공, 데이타베이스의 정비 기타 먹거리에 관한 정확한 정보를 신속히 제공하는데 필요한 시책을 강구한다.
  ②국가 및 지방공공단체는 식육추진에 이바지하기 위하여 해외에서의 식품의 안전성, 영양, 식습관 등의 식생활 정보의 수집, 식육에 관한 연구자등의 국제적 교류, 식육추진활동에 대한 정보교환 기타 국제교류를 추진하는데 필요한 시책을 강구한다.

제4장  식육추진회의 등

제26조 (식육추진회의의 설치 및 소관 사무) ①내각부에 식육추진회의를 둔다.
  ②식육추진회의는 다음에 열거하는 사무를 주관한다.
  1. 식육추진기본계획을 작성하고 그 실시를 추진하는 것
  2. 전호에 열거하는 것 외에 식육추진에 관한 중요사항의 심의 및 식육추진시책의 실시를 추진하는 것

제27조 (조직) 식육추진회의는 회장 및 위원 25명 이내로 조직한다.

제28조 (회장) ①회장은 내각총리대신으로 충당한다.
  ②회장은 회무를 총괄한다.
  ③회장에게 사고가 있을 때에는 미리 그 지명하는 위원이 그 직무를 대리한다.

제29조 (위원) ①위원은 다음에 열거하는 자로 충당한다.
  1. 내각부설치법(1999년 법률제89호) 제9조제1항에 규정하는 특명담당장관으로, 동항의 규정에 의해 명을 받아 동법 제4조제1항제17호에 열거하는 사항에 관한 사무 및 동조 제3항제27호의3에 열거하는 사무를 관리하는 자(다음 호에서 “식육담당장관”이라 한다)
  2. 식육담당장관 이외의 국무대신 중에서 내각총리대신이 지정하는 자
  3. 식육에 관하여 충분한 지식과 경험을 가지는 자 중에서 내각총리대신이 임명하는 자
  ②전항 제3호의 위원은 비상근으로 한다.

제30조 (위원의 임기) ①전조 제1항제3호의 위원의 임기는 2년으로 한다. 다만, 보궐위원의 임기는 전임자의 잔임기간으로 한다.
  ②전조 제1항제3호의 위원은 재임될 수 있다.

제31조 (정령으로의 위임) 이 장에 정하는 것 외에 식육추진회의의 조직 및 운영에 관하여 필요한 사항은 정령으로 정한다.

제32조 (도도부현식육추진회의) ①도도부현은 그 도도부현 구역에서의 식육추진에 관한 도도부현 식육추진계획의 작성 및 그 실시의 추진을 위하여 조례가 정하는 바에 따라 도도부현식육추진회의를 둘 수 있다.
  ②도도부현식육추진회의의 조직 및 운영에 관하여 필요한 사항은 도도부현의 조례로 정한다.

제33조 (시읍면식육추진회의) ①시읍면은 그 시읍면 구역에서의 식육추진에 관하여 시읍면 식육추진계획의 작성 및 그 실시의 추진을 위하여 조례가 정하는 바에 따라 시읍면식육추진회의를 둘 수 있다.
  ②시읍면식육추진회의의 조직 및 운영에 관하여 필요한 사항은 시읍면의 조례로 정한다.

부 칙

제1조 (시행기일) 이 법률은 공포일부터 기산하여 1월을 넘지 않는 범위 내에서 정령으로 정하는 날부터 시행한다.
2005년 7월 15일(1005년 정령235호)
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